住宅金融支援機構の住宅ローンで連帯債務者が必要になるのは?
住宅金融支援機構の住宅ローンで連帯債務者が必要になるのは、以下のようなケースです。
■収入合算をするケース
■共有にするケース
■親子リレー返済を利用するケース
なお、収入合算をするケースと親子リレー返済を利用するケースでは、住宅ローンの申込段階で、連帯債務者になる人の収入についての公的証明書が必要です。
連帯債務者にはどのような責任があるのでしょうか?
連帯債務というのは、同じ債務について、各自がそれぞれ独立して全責任を負い債務を履行することです。
なので、連帯債務の場合には、債務者の中の誰か1人が債務を返済すれば、他の債務者の債務は削減されることになります。
共有持分の場合の連帯債務はどうなるのですか?
債務の負担があらかじめ決められている共有持分などのケースでは、共有持分の部分での債務履行になります。
よって、もしそれ以上の債務を負担したのであれば、他の債務者に対してその負担した分の請求(求償権)をすることが可能です。
たとえば、借主と連帯債務者が所有権を2分の1ずつ共有している場合で、借主が返済不能になったときを考えます。
このケースでは、もし連帯債務者が債務を全額返済したとしたら、連帯債務者は借主に対して2分の1の債権を請求することができることになります。 |