住宅ローンを組む際には、保証料は高いですが、保証機関を利用すると保証人が不要になります。

そういう意味では、保証機関は住宅ローンを組みやすくするシステムといえるかもしれません。

住宅金融支援機構が窓口となっている財形住宅融資やフラット35などの融資については、保証人の要件は不要となっています。

また、保証料を支払う必要もありません。

民間金融機関の場合は、保証料相当分を融資金利に上乗せするケース（内枠方式）と、保証料を支払うことで保証会社が保証人になる機関保証（外枠方式）とがあります。

たとえば、機関保証（外枠方式）のケースでは、融資額100万円当たりの返済期間別に表示されますが、融資利率に保証料相当分（約0.2％）を上乗せした分割後払い（内枠方式）もあり、利用者が自由に選択できる金融機関もあります。

なお、このケースでは、内枠方式の方が総返済額は多くなります。