フラット35まるわかりガイド



共有登記の条件と算出方法は?

不動産物件の共有とは?

不動産物件の共有とは、たとえば、住宅を購入する際に、夫婦それぞれの借入金の債務負担や自己資金に応じて、物件を分割することなく共有することをいいます。

一般的に、多くの資金を要する住宅の購入というケースでは、夫婦それぞれが親から資金提供を受けて頭金の一部にしたり、夫婦や親子で協力して住宅ローンを返済していくことも多いですので、共有登記というのも多く見られます。

共有持分というのはどのように算出したらよいのでしょうか?

一般的に共有持分を算出する方法としては、借入金と自己資金の負担額の合計によって、それぞれの割合を登記の持分とします。

共働き夫婦の場合はどうなりますか?

共働き夫婦の場合には、年収の按分で借入金を返済していくといった形になります。

フラット35の共有登記の条件にはどのようなものがあるのでしょうか?

フラット35で共有登記が認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

■住宅金融支援機構の抵当権を共有持分にもつけること
■共有持分は申込本人の2分の1以上であること
■申込本人と共有者は同居すること
■共有者が申込本人または配偶者の親族であること


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