共有持分のメリットとしては、以下のようなものがあり税金が安くなります。

■住宅ローン特別控除の適用
共有登記が認められると、 最長15年間または10年間の選択による住宅ローン特別控除が受けられます。

■相続時精算課税の特例による住宅取得資金の贈与の適用
共有登記が認められると、夫婦それぞれが相続時精算課税の特例による住宅取得資金の贈与を受けることができます。

共有持分のデメリットとしては、以下のようなものがあります。

■事務手続
所有権の移転登記や保存登記などの事務手続を共有しなければならなかったり、その分支出が多くなったりします。

■売却時の承諾
住宅を売るときには、共有者全員の承諾が必要になります。

上記のようなメリット・デメリットはあるものの、やはり共有できるのであれば、共有した方がメリットの効果の方が大きいと思われます。