フラット35の仕組みは、以下のような流れになっています。

■民間金融機関は貸し出した住宅ローン債券を住宅金融支援機構に売却することで資金調達を行います。
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■住宅金融支援機構は、買い取った住宅ローン債券を証券化して、それを投資家に販売します。
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■住宅金融支援機構は、その見返りに住宅ローンの返済者から受け取った返済金から経費などを差し引いて投資家に配当します。

これによると、住宅ローン債権は、民間金融機関から住宅金融支援機構に移行することになりますが、返済期間や融資金利が変わることはありません。

また、返済の手続きも引き続き融資の申し込みをした民間金融機関が窓口になります。

民間金融機関の融資資金というのは、その原資が主に定期預金等であることから、どうしても長期固定金利型の住宅ローン商品を販売することは困難であるとされてきました。

しかしながら、住宅金融支援機構が民間金融機関を支援するという仕組みが導入されたことにより、フラット35として民間金融機関でも長期固定型の商品が販売できるようになりました。

具体的には、上記のように住宅ローン債券を証券化するので、フラット35を総称して証券化ローンと呼ぶこともあります。