贈与税、利子税、地方税の延納については次のようになっています。

■贈与税
⇒　贈与税の場合は、相続税と同様の方法で、5年以内となっています。

■利子税
⇒　利子税は、現在、一定日における公定歩合に連動して定められることになります。

■地方税
⇒　地方税は、徴収猶予制度となっていて、災害等その他特別な事情がなければ認められていません。

不動産の海外投資は、昭和40年代には、ハワイなどでのレジャー開発に多くみられました。

また、昭和60年代には、円高等による豊富な資金力と、国内不動産の高騰などを背景に、北米、オーストラリア、西欧などでも投資が活発に行われるようになりました。

さらに、それらの不動産投資は、オフィスビル、マンション、リゾート開発へと広がりをみせました。

しかしながら、その後は、バブル経済の崩壊による株価や地価の下落で、不動産不況が到来し、購入物件の多くは、赤字、または不良資産に転じるなど、投資額、規模ともに減少しています。