民間融資とフラット35の融資条件(利用対象者等)の違いについて
民間融資とフラット35の融資条件である、資金の使いみち、対象の住宅、利用対象者等の違いは次のようなものになります。
■融資資金の使いみちについて
民間融資の場合は、居住用住宅の建設、購入、リフォームのための資金です。
一方、フラット35の場合は、居住用住宅の建設や購入のための資金です。
■融資の対象になる住宅について
民間融資の場合は、特に条件はありません。
一方、フラット35の場合は、購入価格は1億円以下で、耐久性など住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅でなければならないという条件となっています。
また、購入する住宅の床面積についても、一戸建ては70u以上、マンションは30u以上となっていますが、敷地面積については条件はありません。
■利用対象者について
民間融資の場合は、金融機関によっても異なりますが、安定した収入があって、団体信用生命保険に加入できる人が対象になります。
また、他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合についても、各金融機関によって異なるのですが、年収区分によって決まり最大で40%以内などです。
一方、フラット35の場合は、申込時の年齢が70歳以上で安定した収入のある人が対象になります。
また、この住宅ローンの毎月の返済額の4倍以上の月収のある人、他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合が次の範囲内であることが条件になっています。
300万円未満 |
25%以内 |
300万円以上400万円未満 |
30%以内 |
400万円以上700万円未満 |
35%以内 |
700万円以上 |
40% |
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