鑑定評価手法のうちの収益還元法の適用上の前提のことを純収益といいます。

鑑定評価の収益還元法と収益分析法の適用にあたっては、この純収益の把握が重要になります。

鑑定評価上、純収益とは、対象不動産に帰属する適正な収益を意味します。

この純収益の求め方は、一般に生産諸要素の結合によって生ずる利益（総収益）から、資本※、労働、経営に帰属する分配分を差し引いた残余として求められます。

わかりやすくいうと、総収益から総費用を控除したものということです。

※不動産に化体されているものは除きます。

準都市計画区域というのは、都市計画のことです。

具体的には、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発および保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域で、市町村が指定したものをいいます。

準都市計画区域では、次のようなことを都市計画に定めることができます。

■用途地域
■特定用途制限地域...など