財形住宅融資というのは、勤務先で財形貯蓄を行っているサラリーマンを対象にしたものです。

財形住宅融資は、給料天引きによる財形貯蓄を1年以上継続して行い、貯蓄残高が50万円以上ある個人に対し、住宅金融公庫※、雇用・能力開発機構等が行う財形還元融資です。

財形住宅融資の融資方法は、次のようになっています。

■財形転貸融資
⇒　金融機関等と財形貯蓄契約を行っている事業主等が、雇用・能力開発機構から資金を借り、この資金を従業員に転貸する方法です。

■共済組合等が財形貯蓄を行っている公務員等に対して行う融資です。

■公庫財形融資
⇒　上記による融資が受けられない者に対して行う融資です。

なお、それぞれ事業主から、財形融資を受けた者に対する利子補給等の負担軽減措置が受けられることが必要です。

※現在、住宅金融公庫は廃止されています。