住宅金融支援機構の住宅ローンで連帯債務者が必要になるのは、以下のようなケースです。

■収入合算をするケース
■共有にするケース
■親子リレー返済を利用するケース

なお、収入合算をするケースと親子リレー返済を利用するケースでは、住宅ローンの申込段階で、連帯債務者になる人の収入についての公的証明書が必要です。

連帯債務というのは、同じ債務について、各自がそれぞれ独立して全責任を負い債務を履行することです。

なので、連帯債務の場合には、債務者の中の誰か1人が債務を返済すれば、他の債務者の債務は削減されることになります。

債務の負担があらかじめ決められている共有持分などのケースでは、共有持分の部分での債務履行になります。

よって、もしそれ以上の債務を負担したのであれば、他の債務者に対してその負担した分の請求（求償権）をすることが可能です。

たとえば、借主と連帯債務者が所有権を2分の1ずつ共有している場合で、借主が返済不能になったときを考えます。

このケースでは、もし連帯債務者が債務を全額返済したとしたら、連帯債務者は借主に対して2分の1の債権を請求することができることになります。